サラリーマンの副業、退職してサラリーマンを辞めた後は本業！

我々のライフスタイルに合わせてできるだけ資産を増やしたい、ということで、副業について考えてみたいと思います。

サラリーマンを退職するまえに、副業にチャレンジできれば、会社を定年退職した後でも収入を得ることができますし、生きがいを持つこともできるのではないかと、私@mihagiya は考えています。

副業、何ができるんだろう？

サラリーマンをやっていると、色々なスキルが身についてはいるものの、多くの人は、会社の中で発揮できるスキルであり、そのスキルを使って起業したり、フリーランスとして自ら仕事をして収入得られるかというと、現実的には難しい、と考える人が多いのではないでしょうか？

僕自身も前職の会社や今の会社では、それなりの“地位”につかせていただきましたが、手に職を持っているわけでもなく、会社人としての“バランス”だけ、ゼネラリストとして認められてきた、と自己分析しています。

好きなことで収入を得たい！

サラリーマンを辞めたら、できれば、社畜としてではなく、大金でなくても良いので、自分の好きなことをして収入を得たい、と思っています。

自分の好きなこと、ってなに？

僕の場合は、キャンプ、料理、DIY（モノづくり）、機械（車）いじり、旅行、等々でしょうか。

ネット環境があればどこでも稼げる？

娘たちの世代には、いわゆる“ノマドワーカー”として、ネット環境さえあれば仕事ができる、ということで、コロナ禍以前は、数多くの方々が海外を旅しながら生活をしていました。

もちろん、コロナ禍でも、僕もインスタグラムをフォローしている @onnaninja.saya さんのように、僕も行ったペルーなどを旅しながら生活している人もいます。

僕にもネットで稼げる才能があれば、と思いますが、なかなか・・・

とりあえず行動！

とはいえ、始めないと何も変化は起こらない、ということで、通勤時間を利用してYouTubeを見たり、自分なりに試行錯誤をしています。

できれば残りのサラリーマン時代に、副業として初めて、失敗しながらも少し利益を得られるようになったタイミングで65歳を迎える、というのが理想かなぁと思っています。

サラリーマンのうちにトライしたほうが税メリットあり？

税制面で考えると、その方が有利かもしれません。

例えば、仮に副業として初めても利益だ出なかったとします。具体的には副業収入は50万円上がったが、費用が70万円かかった、となったばあい、事業収入は20万円の赤字ということになります。
そうすると、サラリーマンとしての給与収入と事業収入を損益通算したものが総収入となり、確定申告することで税金の還付を受けられることになります。

所得の損益通算が認めらえるかは、サラリーマンの場合を考えると、副業の所得が事業所得であれば損益通算ができ、雑所得であれば認められません。
過去にも多くの事案で裁判になっていますが、明確な線引きが難しい状況です。

事業所得と雑所得の所得区分については、判例等によると「営利性、有償性の有無、継続性・反覆性の有無、自己の危険と計算における企画遂行性の有無」等を総合的に検討して判断するとされています。

“総合的に検討して判断”、なんともあいまいな言葉ですね（苦笑）

ここに出てきている４つの基準について少し考えてみましょう。

なお、僕は税務の専門家ではないので、その点はご了承ください。

判断基準①　反復継続性があるか

事業が1年限りで終わるような場合は、「反復継続性がない」と言われることになります。
じゃあ、何年続ければよいのか。明確にはどこにも書いていません。

現実を考えれば、資金が続くまで、となるわけで、事業計画が甘く、初年度で資金が底をついたとか、病気になったために続けたくても続けられなくなった場合でも、ダメなのでしょうか？

個人的には簡単には判断できないように思います。

判断基準②　営利性・有償性があるか

赤字にするために、タダで商品を提供したり、相場が3万円の労働対価を3千円等著しい安い対価で提供したりした場合は「営利性・有償性がない」ということになります。

もちろん、ビジネスをやっていれば、昔は1円入札なんかが話題になりましたが、個別の案件でみれば競合に勝つためとか在庫を処分するため等で営利性がない、というものもあると思いますが、全て営利性がないのはダメ、ということになると思います。

判断基準③　自己の計算と危険において独立して遂行する業務か

なかなか難解な表現ですが、収入を得るために必要な資金の調達、活動や作業を自分の責任で計画的に行っているか、ということになるのではないかと思います。

判断基準④　事業として客観的に成立しているか

サラリーマンが通勤電車の中でスマホを使って株取引をして、数百万円を稼いだから、金融ビジネスだということで｢事業所得｣だといっても、ダメでしょう。
でも、会社が休みの日に、副業に専念し、副業のための屋号を使って名刺を作り、取引活動を行っていれば、「事業として客観的に成立している」と言えるのではないでしょうか？

僕が考えるに

いずれにしても、事業所得と雑所得に明確な線引きはないというのが、多くのHPで書かれていることです。
僕が思うに、

ということであれば、世の中一般的に考えて、“事業”と言えるのではないかと考えます。

なので、例えば初年度が赤字になったら、胸を張ってというか、粛々と事業所得が赤字だったということで、給与所得と損益通算したうえで確定申告を行えばよいのではないかと考えます。

もし、税務署から調査が入れば、隠すことなく自分の考えを述べ主張すればよいと思いますし、そのうえで否認されれば潔く修正申告をすればよいかと思っています。

そうすることで、リタイヤ後に必要になる税の知識も得られますし、自分でやるビジネスの厳しさや難しさも感じることができることは、有益なことではないかと思っています。

まとめ

ネットで「サラリーマン　副業」などで検索すると、若い人向けが多いと思いますが、サラリーマンの副業に関する情報がいろいろと紹介されています。

コロナ禍で、サラリーマンの働き方改革も一気に進み、いわゆる大企業と呼ばれる会社も、社員に副業を認める動きも広がっていることがいるとニュースで目にするようになりました。

私が再就職した会社も、社員のスキルアップを目的に、許可制で副業を認める方向で議論されています。

若い人ではなく、私のような中年サラリーマンにとっては、今さら所属する会社に役立つためにスキルアップというよりは、副業がリタイヤした後に規模は小さくてもよいので自分が稼げるようにするための助走にできればと思っています。